熊本県UIJターン
就職支援サイト

令和３年度より、以下の４点につきまして移住支援金の要件が緩和されました。

１．テレワーカーの対象化
　東京圏在住の会社員が、本人の意思で地方へ移住し、引き続きその会社の業務をテレワークで実施する場合。
２．通学機関の対象化
　東京23区内の大学等へ通学し、23区内の企業へと就職した場合は、通学期間も在住期間に含めることができるようになった。
３．専門人材の対象化
　移住元要件を満たすものが、プロフェッショナル人材派遣等を活用し、地域企業へ就職する場合。
４．関係人口への市町村特任の創設
　移住希望者が、事前に移住希望先の地域や地域の人々とかかわりを有し、移住先の市町村が個別に強いつながりがあると認められる場合には、マッチングサイト掲載求人への就業に限らず対象化とされる。

移住支援金に関する詳細は県のホームページをご覧ください。